まずは、「青年等就農計画」を立て、認定新規就農者を目指しましょう。
青年等就農計画（様式のダウンロードはこちら）
青年等就農計画制度は、新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画を市町村が認定し、
その計画に沿って農業を営む認定新規就農者に対して重点的に支援措置が受けられます。

対象者は、
１青年（原則18歳以上45歳未満）
２特定の知識・技能を有する中高年齢者（65歳未満）
３上記の者が役員の過半数を占める法人
農業経営を開始して一定の期間（5年）を経過しない者を含みます。
認定農業者は含みません。

出展：農林水産省Webサイト/青年等就農計画制度について

農業経営改善計画を作成して、認定農業者を目指しましょう。スーパーＬ資金や強い農業・担い手づくり総合支援交付金などの支援を受けられます。また、すでに認定農業者の方は、2020年度4月から複数市町村で営農する認定農業者の⼿続が簡単になりました。
次の農業経営改善計画は、以下へ一本化されます。
農業経営を営む区域が、複数市町村にまたがる場合、

・単⼀都道府県内に存する場合は都道府県知事
・複数都道府県にまたがる場合は国（地⽅農政局⻑⼜は農林⽔産⼤⾂）

出展：農林水産省Webサイト/認定農業者制度の概要

6次産業化は、1次産業としての農林漁業、2次産業としての製造業、そして3次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組です。6次産業化・地産地消法に基づく「総合化事業計画」及び「研究開発・成果利用事業計画」の申請をサポートします。

出展：農林水産省Webサイト/農林漁業の6次産業化

太陽光発電設備を設置するためには、農地法に基づく一時転用の手続が必要です。

営農型太陽光発電は、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組です。作物の販売収入に加え、売電による収入や発電電力の自家利用により、農業者の収入拡大による農業経営のさらなる規模拡大や6次産業化の推進が期待できます。

長期安定的に発電事業を行うため、地域の方々の理解を得ながら事業を進めていくことが重要であり、以下の点も必要です。
・長期の営農計画、営農体制の確保
・電気事業法に基づく安全対策等関係する法令の遵守

営農型太陽光発電取組支援ガイドブック（農林水産省ウェブサイト）

出展：農林水産省Webサイト/営農型太陽光発電について