一年の計は元旦にあり、と言われますが、今年は「終活」を考えてみようと思いたちました。そこで、先日ある葬儀事業者さん主催の「終活セミナー」に参加してみました。
すでに両親を見送っていましたので、ひととおりのことはわかっていたつもりでしたが、コロナ禍でいろいろと状況も変化していました。今回は２回にわたり、葬儀にまつわるよもやま話をご紹介します。
【１】 葬儀はいつから始まる？
【２】 最近のお葬式事情
【３】 一般葬と家族葬
最近は医療機関において死亡する方の割合は年々増加しており、８割を超える水準となっています。何らかの病気を抱え、病院で死を迎えたその直後、遺族は病院側から死亡診断書を渡されます。
ここで、葬儀に関する手続書類について、ざっくりと紹介しておきます。
（１）「死亡診断書」（医師による診断後にもらう）→故人の各種手続で必要となりますので、写しを取っておきましょう。
（２) 「死亡届」（（１）死亡診断書とA３様式で一枚になっています。）亡くなった場所、亡くなった方の本籍地、届出人の所在地のいずれかに該当する市区町村役場へ、国内で死亡の場合、7日以内に届出します。
（２) の提出により、死亡届及び死体火葬許可申請の受理後、「火葬許可証」が交付されます。→火葬が終わると、「火葬執行済の印が押された火葬許可証」となります。
（３) 「火葬執行済の印が押された火葬許可証」を持って、墓地へ埋葬します。
さて、話を戻し、病院側から死亡診断書を渡される時に確認されるのは
「ご遺体はどちらに運ばれますか？」です。
【１】 葬儀はいつから始まる？
家族の死を受入れる心の準備も整わないまま、搬送先を指定、そこへ運ぶ車の手配を決めなくてはいけないわけです。でも、ここから、もう葬儀は始まっているのです。
・「とりあえず、自宅に帰らせてあげたい」
・「生まれ育った故郷でお葬式をしてあげたい」
あらかじめ、故人の遺志を聞いていれば悩みませんが、死を前提とした話題をタブーとする慣習からか、生前に葬儀のあれこれを訊ねていることはなかなかありません。
ここで事前の準備がない場合、病院が搬送会社（つまり葬儀事業者）を紹介してくれることもありますが、その後に他の葬儀事業者で葬儀を行うとなると、搬送した事業者が個別で搬送費のみを請求をするので、高額になる例が多いそうです。
参加の終活セミナーの葬儀事業者さんは、ここで葬儀パッケージのおススメでした。
つまり、葬儀の一式を事前予約しておけば、病院の搬送時からその葬儀事業者を指定してそのまま、お葬式までお任せできることになります。
自動車、傷害、火災、生命保険などは一般的な話題ですが、もれなく行う葬儀のことも、事前に家族で決めておくことは大切なことですね。
次回は、最近のコロナ禍での葬儀事情について、ご紹介します。
＝プロフィール＝
プラン行政書士事務所 代表行政書士 中西浩子
日本で暮らしたい、農業をはじめたい
さまざまな思いを全力でサポートします。
