食料品や日用品の買い物は、日常生活の維持に欠かせません。スーパーマーケットや量販店、コンビニエンスストアが全盛の現代では、想像しにくいとは思いますが、昔は年明けの食料品店や小売店等は、正月の３が日までは休業というのが一般的でした。
さて、翻って今はいつでも買い物ができ、２４時間購入希望品の注文ができるのが当たり前の日常です。でも、それは地域、ライフステージによりできない場合にどうするか・・今回は、そんな現代の買い物事情をご紹介します。
〇店舗に行かずに購入したい・・生協、ネットスーパー
乳幼児の子育て、介護、または体調が悪くて外出できない場合でも、事前に登録しておけば自宅に届く生協の共同購入、ネットスーパーなどがあります。計画的に準備でき、重量のあるものも玄関まで届くのは便利で、買い物の時間が省けます。ただ、紙での申込用紙もありますが、たいていはインターネットへのアクセス環境が整っていないとできません。
〇店舗で選んで買いたい・・移動式スーパーマーケット
週１~2回、決った日時・場所に、野菜、冷蔵・冷凍の食品、日用品等を積んだトラックが巡回する移動式スーパーマーケットがあります。
先日、自宅に移動式スーパーマーケットのチラシが投げ込まれていました。巡回トラックの希望申込書を送れば、自宅前にも来てくれるようですし、400品目程度の食品のほか、次回以降のリクエストができるものもあります。現物を「見て・触って・感じて・選んで・お金を支払う」という一連の「買い物」を楽しむことができます。また、対面販売ですので、地域の見守り役を担っているともいえます。
〇食料品アクセス困難者（買い物難民）への支援策
食料品アクセス困難者（買い物難民）とは、食品や日用品などの生活必需品の買物へのアクセスが悪くなったり、高齢化などを理由に身体的な問題で外出することが困難であったりすることで、買物に不便や苦痛を感じる人たちを指します。
大手スーパーの撤退や地元商店街の廃業、公共交通機関の廃止や減少等により、高齢者を中心にした買い物難民の存在が、日本の大きな社会問題となっています。農林水産政策研究所の2015年推計値では全国で824万人、これは今後も増加するといわれています。
地方自治体でも、買物バス、オンデマンドバスで店舗までの往復の支援や空き店舗での青空市場の開催、個別配送など、各種の買い物難民対策を始めています。
ただ、配食サービスを行うだけでなく、年をとっても自分の好きなものを選んで買って、作って食べたい、そんなニーズに沿った買い手に寄り添う様々なサービスが充実してほしいと思います。
参考
農林水産政策研究所/食料品アクセス問題
＝プロフィール＝
プラン行政書士事務所 代表行政書士 中西浩子
日本で暮らしたい、農業をはじめたい
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